2023年04月

2023年4月5月の店休日のお知らせ

2023年4月の店休日➡

2日(日)8日(第二土)9日(日)

16日(日)23日(日)

29日(祝)30日(日)

 

5月の店休日

3日(祝)4日(祝)5日(祝)6日(土)7日(日)

13日(第二土)14日(日)

21日(日)28日(日)

 

になります🌸

黄砂の飛散が凄いですね(>_<)💦

皆様、季節の変わり目ですので、ご自身の体調も整えつつ、

お車の点検等もお忘れなく(^_-)-

建物の修理、増改築、新築、リフォーム、リノベーション等も

是非お気軽にご相談ください(^^)/

 

車検を行うべき期間とは?

有効期間や切れてしまった時の対処法も解説

安全な走行のために欠かすことができない車検ですが、車検を行える期間や有効期間についてきちんと把握しているという人は少ないのではないでしょうか。

基本的には、乗用車であれば初回は3年ごと、それ以降は2年ごとに車検を行う必要があります。

今回は、車検を行える期間や有効期間、さらに切れてしまった場合の対処法についてもご紹介します。

車検期間はいつ?

まずは車検を受けられる期間についてご紹介します。

車検の有効期限満了日まで

基本的に、車検は有効期限満了日までであれば、いつでも受けることができます。そのため、整備の際に故障箇所が見つかり、修理に時間がかかってしまう可能性も考慮して、早めに車検を行うのがおすすめです。また、人気の整備場では予約が取れないこともあるので、計画的に動くようにしてください。

おすすめの時期は1ヶ月前

車検は、早目に余裕をもって行うのが基本ですが、あまりにも有効期限満了日よりも早く車検を受けてしまうと、有効期間が無駄になってしまう可能性があります。なぜなら、有効期限満了日30日よりも前に車検を受けた場合、次の満了日が車検を通した日から計算されてしまうからです。

一方で、有効期限満了日から1ヶ月以内に車検を通せば元の有効期限から計算されるため、有効期間をフルに活用できます。車検には大きな費用がかかるため、出来るだけ満了日の1ヶ月前以降に行うことで、有効期限を最大限に得るよう工夫するのがおすすめです。

車検の有効期間の確認方法

車検の有効期間を確認する最も簡単な方法が、検査標章をチェックする方法です。検査標章とは、車検を受けた車のフロントガラス中央上部に貼られているシールです。表面には車検満了年月、裏には車検満了となる詳しい日付まで記載されています。運転のたびにこまめに確認するようにしましょう。

検査標章のほかには、自動車検査証にも車検の満了日が記載されています。この自動車検査証は、走行の際に必ず車に乗せておくことが義務付けられているため、気になるタイミングで確認しておくとよいでしょう。

車検の有効期間について

次に、車検の有効期間についてご紹介します。以前は、初回登録から10年以上たった車は車検の有効期間が短くなるという制度がありました。しかし、道路運送車両法の改正とともに、現在では2回目以降に車検の有効期間が短くなるようなことはありません。とはいえ、古い車はそのぶんメンテナンスが必要になるので、自主的に検査を行うようにしてください。

乗用自動車の場合

普通・小型・軽自動車の場合には、初回登録時の1回目の有効期間は3年です。その後、2回目以降の車検では、有効期間が2年となります。三輪の場合には、初回登録時の車検もそれ以降の車検も、全て2年間の有効期間となっています。

特殊自動車の場合

キャンピングカーなどの普通小型特殊自動車は、初回登録時もそれ以降の車検も、全て2年間の有効期間となっています。

商業自動車

バスやタクシーなどの商業用自動車は、初回登録時もそれ以降の車検も、1年の有効期間です。レンタカーは、初回登録時の有効期間が2年、それ以降の有効期間が1年となっています。

車検が切れた時の対処法

車検の有効期間を確認し忘れてしまい、車検が切れてしまった場合には、どういったことが起こるのでしょうか。ここでは対処法を含めてご紹介します。

車検が切れたらどうなる?

単純に車検が切れた車を所有しているだけでは、罰則などはありません。しかし、公道を走行してしまった場合には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金、さらに違反点数の加点による30日間の免許停止などの罰が科せられます。

車検が切れた時の対処法

車検が切れてしまった時には、その車に乗らないようにするか、車検を受けるかの2つの選択肢があります。 車に乗らないことを選択した方は、売却する、もしくは解体して永久抹消登録を行うのが良いでしょう。なぜなら、車検切れの車にも自動車税の納税義務は発生してしまうからです。また、今後再び車検を通して乗る可能性があるという場合には、一時抹消登録を行うのがおすすめです。

車検が切れてしまったけれど、もう一度車検を受けたいという場合には、臨時運行許可を申請の上仮ナンバーを取得するか、レッカー移動を依頼する必要があります。なぜなら、免許が切れてしまっている状態では、車検に車を自分で持ち込むことができないからです。
仮ナンバーは、自分の住んでいる市区町村役場の窓口で申請することができ、仮ナンバーを取り付ければ自分で車を運転して持ち込むことができます。また車のレッカー移動をお願いしたいという場合には、車検を依頼するお店にレッカー移動の手続きを頼めるか確認してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は車検を行える期間や、有効期間について詳しくご紹介しました。車検が切れてしまったら仮ナンバーの申請をしたり、レッカー移動の依頼をしたりと余計な金額がかかってしまいます。車検の有効期間をしっかりとこまめにチェックした上で、期限が切れる1ヶ月前から行うのがおすすめです。

長崎県長崎市にあります「有限会社協和自動車工業所」は、国が定めた基準を満たした指定工場であるため、運輸支局に代わって車検を行うことが可能です。車検の項目をクリアすることだけでなく、安全な走行ができるような質の高い整備を行っております。ハイブリット車の点検も自社で行うことができるため、ぜひお気軽にご相談ください。

車検に必要なものとは?

お店で行う車検とユーザー車検の場合を解説

車検の時期が迫ってきたけれど、何を準備すればよいのかわからないと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、車検を行うにあたって必要なものを、お店で車検を依頼する場合と、ユーザー車検を行う場合の2つに分けてご紹介します。

書類の取得方法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

お店で車検を依頼する場合

まずは、お店で車検を依頼する場合に必要なものをご紹介します。お店で車検を依頼する場合とは、ディーラーや整備工場、カー用品専門店、ガソリンスタンドなどに車検を依頼する場合のことです。手間がかからずスピーディーに車検を行えるのが魅力となっています。

自動車検査証

更新する自動車検査証は、必ず持っていく必要があります。自動車検査証は、公道を走行する場合に携帯することが義務付けられている書類でもあります。万が一紛失してしまった場合には、車の所有者か代理人が、自動車検査登録事務所で再発行の手続きを行う必要があります。身分証や印鑑、手数料となる印紙代を持って手続きを行ってください。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、その自動車の納税が行われていることを証明する書類です。家に届いた納付書で納税を行った場合には、受領印を押された半券が自動車納税証明書となります。そのため、納税した場合には、必ず捨てずにとっておくことが大切です。
万が一紛失してしまった場合には、県税務署か自動車税管理事務所にて、ナンバープレートの番号、登録名義人の名前と住所、自動車の車台番号を伝えることで再発行が可能です。インターネットバンキングを使って納税した場合には、基本的には後日自宅に自動車税納税証明書が送付される仕組みになっています。
また、納税証明書は電子化が行われており、一定の条件を満たしている場合のみ提出を省略することもできます。自動車税の滞納がないこと、継続車検であること、納税から10日から3週間程度経過していること、住んでいる都道府県が電子化に対応していることが条件としてあげられます。

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書は、基本的に車検の有効期限と同じ期限で契約が切れます。そのため、場合によっては車検をするにあたり、契約中の保険証明書と、更新する新しい保険証明書の両方が必要になることもあります。基本的には、保険を契約した期間が車検証の有効期限よりも短い場合には、車検証を交付してもらうことができないので、注意しましょう。

そのほかに必要なもの

本人確認のためには、免許証などの身分証が必要になります。また、印鑑は現在不要となっていますが、お店によってはより手続きをスムーズに進めるために印鑑を必要としているところもあります。事前に確認の上忘れずに持参してください。さらに、盗難防止用のロックナットを使用している場合には、整備の際に解錠するためのロックナットアダプターも用意しておきましょう。

車検費用

車検を行うために必要な費用も忘れずに持参しましょう。基本的には見積もりで出た金額よりも少し余裕を持って用意しておくのがおすすめです。また、クレジットカードの利用を予定している場合には、事前にカード払いに対応しているかどうかを確認しておくと安心です。

ユーザー車検の場合

次に、ユーザー車検で必要な物をご紹介します。ユーザー車検とは、自分で車を運輸支局へ持ち込んで車検を行う方法です。車検の基本料金を節約できるというメリットがあるものの、点検を自分で行う必要がありハードルの高い方法ともいえます。
ユーザー車検の場合には、お店に依頼する時と同じように自動車検査証、自動車税納税証明書、自動車損害賠償責任保険証明書が必要になります。 ここでは、それ以外に必要なものを詳しくご紹介します。

継続検査申請書

継続検査申請書は、運輸支局の中にある用紙販売窓口で購入することができます。当日もしくは事前に購入し記入を行ってください。

自動車重量税納付書

自動車重量税を収めるために必要なのが、自動車重量税納付書です。適切な金額の印紙をこの書類に貼り付けて申請を行います。印紙は、運輸支局内でも購入することが可能です。

点検整備記録簿

点検整備記録簿というのは、法定点検を行う際に記録を行う用紙です。整備や点検を行った場合に、必ず必要事項を記入しなければなりません。基本的には、定期点検が実施されていなくても、車検を受けることはできます。しかし、安全な走行のために、車検の有無に関わらず定期的に点検を実施することをおすすめします。

まとめ

今回は、お店に依頼する場合と、ユーザー車検を行う場合に分けて、車検に必要なものをご紹介しました。必要な書類が手元にない場合や有効期限が切れている場合には、再発行や新しい契約が必要になります。再発行には時間がかかってしまう場合もあるので、計画的に書類を揃えておくことが大切です。

長崎県長崎市にあります「有限会社協和自動車工業所」では、2級整備士の資格を所有したベテランのエキスパートが車検を行っております。国が定めた基準をクリアした指定工場でもあるので、運輸支局に代わって検査を全て自社で行うことが可能となっております。ご予約をいただければ、当日の返却も可能となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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